【まとめ】ジャニーズおっかけマップ裁判とは？判決文をわかりやすく解説！

訴えた側（原告）：ジャニーズ事務所に所属するタレント・ジャニーズ事務所

訴えられた側（被告）：書籍を出版しようとしていた会社

一般的には、個人の自宅や実家の所在地、電話番号は個人情報です。

そのプライベートな情報が個人の承諾なく公開されるということは、心理的な負担や不安を覚え私生活の平穏が脅かされます。

人は、住所や電話番号を、自分の近親者や友人、仕事関係者等に必要があって知らせることはありますが、これは当然「不特定多数の者に知られることについての承諾」を意味するものではありません。

個人情報がプライバシーとして尊重されるべきことは、この社会の中では常識として認識されています。

例↓

芸能人であっても一般人と同じく私生活の平穏に生活する権利はあります。

芸能人が職業柄、自分の日常がある程度公表されることを事前に承諾しているという立場に立ったとしても、その範囲は、無制限ではなく、社会常識の範囲に限られるはずです。

自宅や実家の所在地、電話番号は、芸能活動を営み、発展させていくには関係のないことです。

実際に出版物として市販されている芸能関係の名簿には、芸能人の所属事務所等が連絡先として掲載されており、自宅や実家の所在地や電話番号は掲載されていない。このことは、芸能人が著名人であっても同様であり、後記被告らの主張のうち、原告タレントらが著名人であるからプライバシーの権利を否定されるとの主張は失当である。

人気の高い芸能人の自宅や実家の所在地や電話番号が公開されれば、多くの弊害が出ます。

おっかけマップが発売されただけでも、原告タレントら本人だけでなく、その家族、関係者らは既に多大な迷惑を被っています。

本件書籍には、それより詳しい情報が掲載されるのであるから、本件書籍等の出版・販売等によって原告タレントらは、自宅や実家という唯一の逃げ場を失い、回復しがたい損害を被ることになります。

私生活上の事実として公表・公開されたくない自由、利益とは、本来それが公表されることによって当人の社会的地位、名誉等が著しく毀損されかねない性質の事柄に限るべきです。

個人の自宅や実家の所在地は、他人に知られたくない自由や、公表・公開によって侵害されるところの法的利益を有するものとは解釈されません。

住民基本台帳法は、住民の利便の増進と行政の合理化のため、住民一人一人に対して住所の届出を義務付けており、個人の住所は、住民基本台帳に登載され、公開されるべき性質の事柄である。

また、勤務先の情報については、「職業の種類、どんな仕事先で働いているかを知られたくない」という私生活上の事柄であり、法的保護の対象とされるべきことは否定はできないとしても、住所やその電話番号は法的保護の対象とされるべきものではありません。

そして著名人はプライバシーの権利を放棄したと考えられる場合があり、私生活の一部が公の正当な関心の対象となる場合も考えらます。

原告タレント達のように、大衆のアイドルを目指し、かつ、アイドルであり続けようとするならば、自らに関する記事の公表に同意したものとみなされるべきものでしょう。

地位が公的なものとなった以上、公表されようとする私生活上の事実も、もはや、私的なものではあり得ません。

したがって、原告タレントらについては、プライバシーの権利は否定されることになります。

原告らの主張する私生活の平穏に対する侵害は、本などの出版・販売等によって起こるものではなく、一部の非常識なファン達によって起きることです。

これは、原告タレントらが著名人となる過程において既に生じている社会現象なのです。

　おっかけマップに掲載されたジャニーズのタレントらの中には、実家や家の前に多くのファンが集まり、近所から苦情が出ている。

他にも写真を撮られる、郵便物が持ち去られる、生卵を投げつけられる、無言電話がひっきりなしにかかる、洗濯物が盗まれる、空き缶や石を投げつけられる、早朝・深夜を問わずインターホンのチャイムが鳴る、落書をされる、などの被害が急に増えたことが認められる。

芸能人がその職業上、自分の日常生活についてある程度公表されることは了承しているということがあったとしても、著名人あるいは芸能人が私生活の平穏を享受するという人格的利益(プライバシー権)を喪失するいわれはなく、営利を目的とし、本人に著しい私生活上の不利益を強いるような情報の公開まで、受忍しなければならないいわれもない。

また、芸能人にとって、実家や自宅についての情報が公表されることは、私生活だけでなく、芸能活動そのものに障害が生じることも考えられるのであって、個別に公表を承諾することがあったとしても、一般的に公表を了承しているとは考えられない。

表現の自由あるいは出版の自由が私法秩序の上でも尊重されなければならないとしても、今回の書籍の内容は、公益を目的とするものではなく、「おっかけ」を助長することにより出版社らの営利を図るものであり、そのような性質を有する書籍の出版、販売という表現・出版の自由よりも、ジャニーズタレントらの人格的利益の保護が優先するものというべきであり、表現・出版の自由ということを考慮しても、書籍の出版、販売はジャニーズタレントらの人格的利益を侵害する違法な行為というほかはない。

しかし、ジャニーズタレントらの私生活の平穏を享受するという人格的利益は、ジャニーズタレントらそれぞれに固有のものであり、ジャニーズタレントらはそれぞれその利益を守るべく今回の請求をしているのであるから、ジャニーズ事務所がジャニーズタレントらの人格的利益に基づく請求権を行使する余地はないし、ジャニーズ事務所が出版社らに書籍の出版、販売の差止を求めることができない。

よって、ジャニーズタレントからの出版、販売の差止めのみを認める。