【わかりやすく】パンデミック条約とは？問題点などを解説しまとめてみた！

ネット上で話題となっている「パンデミック条約」。

しかし大手メディアでは全くと言っていいほど報道がありません。

正直な話、「パンデミック条約」が自分たちの生活に全く関係がなければ勝手にやってくれという感じです。

しかしもしこれからの生活に何かしらの影響が出てくるのであれば、しっかりとその内容を知りたいですよね。

テレビや新聞も詳しくは報じないので、どういった内容なのかがよくわかりませんし、調べても専門用語満載で読む気が失せてしまいます。

ということで、今回は「パンデミック条約」について簡単にまとめてみました。

パンデミック条約とは

パンデミック条約とは「パンデミックの予防、備え、および対応に関する条約」です。

これだけ読むとそんなに難しい問題には思えません。

「新型コロナウイルスみたいなのが流行したときのための予防とか備えとかをするってことかな？」くらいのイメージですね。

大抵はここでなんとなく納得して、その先を調べようとは思わないのではないでしょうか？

だって日々の生活で忙しいし大変だし、不況の現在正直生きるだけで精一杯です。

こんな世界的な条約に関して関心を持てと言われても、ピンと来ません。

それにテレビでも新聞でも「パンデミック条約」というものが検討されているくらいにさらっとしか報道されませんから、内容もわからないのが普通でしょう。

では次は、このパンデミック条約の内容について簡単にまとめていきます。

【わかりやすく】パンデミック条約とは

簡単に説明すると

「怖い感染症とかが流行したら、WHOが対策を各国に伝える」ということや「パンデミック宣言を出す」といったことですね。

そして今回話題となっているのは、このパンデミック条約の改正案が出ていることなのです。

改正されると「怖い感染症とかが流行ったらWHOの言うことを絶対に聞きなさい」となると言われているのです。

下記は読売新聞オンラインに「パンデミック条約」についての記事です。

まず、「地球規模の保健脅威に備えた指導力の強化」として、国連やＷＨＯの指導力・調整能力を高める仕組みとして、国連総会決議に基づく「地球規模保健脅威理事会」の設置と「パンデミック枠組み条約」の制定を求めた。

　理事会は加盟国の代表によって構成され、ＰＨＥＩＣが宣言されるような保健緊急事態の際に、専門機関の壁を超えて国連横断的に機能する。

ＷＨＯが設定した対処方針や科学的エビデンス（根拠）、国際法の枠組みに照らして各国の対応を監督する役目を担う。

設置に向けた議論や手続きは、９月からの次会期の国連総会に委ねられた。

読売新聞オンライン　https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/cknews/20210728-OYT8T50094/

ネットではこういったふうに説明している人が多かったです。↓

WHO(世界保健機関)は、世界の健康を守るために動いている国際組織です。

国際連合（国連）の専門機関として1948年に設立されました。

WHOの主な役割としては、「伝染病の監視」「健康に関するガイドラインの制定」「世界中の健康にかかわる問題に対応する」などがあります。

ちなみに現在のWHOのパンデミック時にできることはこんな感じのようです。↓

現在のWHOには強制力はないのですね。

そして2024年5月に改訂されるパンデミック条約には「WHOの強制力」が追加されるということになるということでしょうか？

パンデミック条約が問題視されている理由

2024年に改定されるパンデミック条約。

ネットを調べていくと、「WHOに加盟している国は、WHOが出した方針に必ず従いなさい」ということになるということでした。

これが本当ならば各国の政治機関が出した方針や結論は意味がないことになりますね。

各国、人種も生活様式も考え方もそれぞれ違うのに、WHOの一存で統一するということですが、今世界中で叫ばれている多様性という言葉とは真逆である気がします。

現在改訂案として出されているものに反対している人たちの懸念点を大まかにまとめてみました。

強制力の変化

「拘束力のない助言」から拘束力のないが削除されているということは今後「拘束力がある」となるのではないか

個人について

「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重して」の文言がなくなるのは恐ろしい。

個人の権利が保証されなくなるのではないか。

事務局長の判断

緊急事態の判断が個人にできる、そんな大きな権限を一個人に与えることは恐ろしい。

万が一にも事務局長が自分の私利私欲のためにその権限を使うことはないと言い切れるのか？

なんちゃってパンデミック

実際パンデミックが起きていないのに事前に出せるということは、嘘のパンデミック宣言でも出せてしまうではないか。

個人情報とは

ワクチン接種歴や健康に関するデジタル化は個人情報保護という観点からは外れているのでは？

個人の自由を奪いかねないのでは？

言論の自由

また今回このパンデミック条約改訂に反対している人は言論統制についても懸念しています。

これは、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るったときに、実はWHOがAIを使って誤情報を検閲していたことがわかったからのようです。

WHOが各国の歩情報をAIを使って分析していたとは、驚きですね。

しかし何を根拠に誤情報とするかの判断の線引きによっては、言論の自由が奪われることにも繋がりそうで、ちょっと怖い感じがしますね。

パンデミック条約反対派に対する反論

ここまではパンデミック条約改訂についての反対派の意見を見てきました。

しかし、この反対意見に対して反論も当然あります。

SNS上で見かけた反論もご紹介します。

現在のパンデミック条約、そしてパンデミック条約改訂案とされるものを見ましたが、どちらの言い分も間違っていないように思えました。

こうなると文書をよく読み込んで、内容の解釈については個人の判断によるのかなと思います。

しかし、文書は非常に量が多く、しかも分かりづらいため、一般人が全て理解するのは非常に難しいと感じました。

いつも思うのは、政治家は難しく分かりづらい言葉を使わずに、全国民にわかるように説明する義務があるんではないかということです。

どうしていつも分かりづらい言葉で説明するのでしょうか？

これって大問題だと思うのですが。

まとめ

このパンデミック条約改訂案で一番問題だなと感じたのは、このパンデミック条約改訂について大きく取り上げられていないこと、改訂案の内容について国民への説明が全くないことではないことです。

生活にも関わってくることなのに、情報がなさすぎて何が本当なのか全くわかりません。

というか情報がないどころか、この改訂案について知っている人すら少数なのではないでしょうか？

そしてこの改訂案、実は現在のものは不詳（詳しくは分からないこと。はっきりしないこと。）なのだそうです。

不詳では、内容をきちんと知ることすらできないということですよね？

これが一番問題な気がします…。

内容不詳では国民は判断ができませんし、しっかりした議論もできません。

今回調べてみて、そこが一番怖いなと感じました。